【AI銘柄分析】8697 日本取引所グループ｜安定事業と市場成長で評価

企業紹介

日本取引所グループ（証券コード：8697）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所などを傘下に持つ、国内唯一の総合取引所グループです。株式やデリバティブなどの取引の場の提供、清算・決済サービス、情報配信などを総合的に行い、日本の金融市場インフラを支える中心的な役割を担っています。単一セグメントとして金融商品取引所事業を展開しています。

AI銘柄分析レポート

はじめに

本レポートでは、日本取引所グループ（8697）について、企業の公式サイトのIRページ、Yahoo!ファイナンス、株探などの情報源に基づき、AIが多角的に分析した結果をまとめています。収益性、成長性、財務健全性、株価水準、事業リスク、競争優位性、経営計画、そして最近の動向と株価反応といった観点から評価を行いました。投資判断の一助としてご活用ください。

収益性の評価

日本取引所グループの収益性は非常に高い水準にあります。2025年3月期の営業利益率は54.89%を記録しており、これは事業の効率性が非常に高いことを示しています。親会社の所有者に帰属する当期利益から推測される純利益率も約37.6%と高水準です。

この高い収益性は、取引所というビジネスモデルの特性に起因します。固定費が高いものの、取引量が増加すれば利益が大きく伸びるレバレッジの効いた構造であり、追加的な取引量に対する限界費用が非常に低いことが特徴です。

成長性の評価

過去5年間の業績推移を見ると、日本取引所グループは堅調な成長を続けています。

年度	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	純利益（百万円）
2026年3月期(予想)	161,000	82,500	55,500
2025年3月期	162,230	90,122	61,092
2024年3月期	152,871	87,444	60,822
2023年3月期	133,991	68,253	46,342
2022年3月期	135,432	73,473	49,955

2021年3月期から2025年3月期にかけて、売上高、営業利益、純利益ともに概ね増加傾向にあります。特に2023年3月期から2025年3月期にかけては顕著な伸びを見せ、2024年3月期には売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新しました。

2026年3月期は減収減益が予想されていますが、これは市場環境の変化を見込んだものであり、金融市場のインフラとしての持続的な収益基盤は引き続き強固です。成長の裏付けとしては、取引の場の提供や清算決済サービスの安定的な需要、そして市場全体の活性化が挙げられます。

財務健全性の評価

財務の安全性に関する詳細な指標（自己資本比率、流動比率など）は、今回のウェブ検索では明確な数値を確認できませんでした。企業のIRページにある決算短信や有価証券報告書から直接これらの数値を読み取り、より詳細な安全性の評価を行うことが推奨されます。

割安性・株価水準の評価

日本取引所グループの現在の株価は1,468円（2025年7月17日15:30時点）です。PBRは連結で4.48倍となっています。PERについては、現時点では明確な数値を確認できませんでした。

PBR 4.48倍は一般的に割高と見なされがちですが、日本取引所グループが国内唯一の総合取引所であるという独占的な地位や、事業の安定性を考慮すると、この水準は妥当な範囲内と考えることも可能です。グローバル競合他社のPBR（概ね3〜5倍程度）と比較しても遜色ない水準にあります。ただし、海外の主要取引所はデータビジネスなど多角的な収益源を持つ場合が多く、単純なPBR比較だけでは評価しきれない側面もあります。

来期の減益予想が株価の上値を抑える要因となっている可能性も考えられます。

事業リスクと対応策

日本取引所グループが直面する主要な事業リスクと、それに対する企業の対応策は以下の通りです。

1. 市場変動リスク: 世界経済の低迷、地政学リスク、金利政策の変更などが市場の流動性を低下させ、取引関連収益に直接影響を与える可能性があります。

• 対応策: 収益源の多様化（情報サービス、上場関連収益など）、多様な金融商品の提供、強固な財務基盤の維持を通じてリスクを軽減しています。

2. システム障害リスク: 取引システムや決済システムの障害は、市場の混乱を招き、信用失墜や機会損失に繋がる可能性があります。

• 対応策: 高度なシステムインフラへの継続的な投資、障害発生時の迅速な復旧体制の確立、サイバーセキュリティ対策の強化を徹底しています。

3. 規制・法的リスク: 金融商品取引法などの規制変更や、国内外の法制度の変更が事業活動に影響を与える可能性があります。

• 対応策: 関係当局との緊密な連携、法改正への迅速な対応、コンプライアンス体制の強化により、規制リスクに対応しています。

競争優位性の評価

日本取引所グループの競争優位性は極めて強固です。

• 持続性（Moat）: 金融商品取引法に基づき設立された国内唯一の総合取引所としての法的な独占性が最大の競争優位性であり、強固な参入障壁を形成しています。
• 真の競争源泉: 多くの市場参加者を引き付けるネットワーク効果による圧倒的な流動性、長年にわたる市場運営で培われた信頼性とブランド力、そして高速かつ安定した高度な技術インフラとノウハウが、他社にはない真の競争源泉となっています。
• 競合他社との比較: 国内に直接的な競合は存在せず、事実上の独占企業です。グローバルな取引所とは、各国の規制や商慣習が異なるため、直接的な市場シェアの奪い合いは限定的です。しかし、PTS（私設取引システム）の台頭や、仮想通貨などの新しい取引市場の登場により、間接的な競争圧力は存在します。

最近の動向と株価反応

直近1年間の主要なニュースと株価への影響は以下の通りです。

1. 2024年5月8日：2025年3月期連結業績予想の開示と配当予想

• 内容: 2025年3月期の業績予想で減収減益を見込み、配当予想を発表しました。
• 株価への影響: この発表は株価にネガティブな影響を与え、発表翌日には株価が下落しました。

2. 2024年4月下旬：東証市場改革（PBR1倍割れ企業への対応強化・市場区分見直し）の動き

• 内容: 東京証券取引所がPBR1倍割れ企業への改善要請など、市場改革の具体的な動きを示唆しました。
• 株価への影響: 市場改革の進展は中長期的に市場活性化に繋がるとの期待から、ポジティブに受け止められ、株価は上昇傾向を示しました。

3. 2024年1月：新NISA制度の開始

• 内容: 非課税投資枠が大幅に拡大された新NISA制度が開始され、個人投資家の株式市場への参入が加速しました。
• 株価への影響: 日本取引所グループは市場の取引高増加の恩恵を受けるため、新NISAの開始は株価にとってポジティブな材料となり、発表前から期待感で株価が上昇し、制度開始後も堅調に推移しました。

総合評価と投資判断

日本取引所グループは、金融市場のインフラとしての独占的地位と安定した収益基盤を持つことから、キャピタルゲイン狙いの銘柄ではなく、ポートフォリオの安定性を高めるディフェンシブコア銘柄として位置付けられます。

AI評価：★★★★☆

日本取引所グループは、ディフェンシブコア銘柄として非常に優れた特性を持つため、AI評価は★★★★☆と判断します。ディフェンシブ銘柄として求められる全ての要件を高い水準で満たし、安心して長期保有できる優良銘柄であると評価できます。

• 強固な競争優位性: 国内唯一の総合取引所としての法的独占性、ネットワーク効果、信頼性、高度な技術インフラは、揺るぎない事業基盤を形成しています。
• 安定した収益構造と高い利益率: 取引関連収益、情報関連収益、上場関連収益という多角的な収益源と、50%を超える高い営業利益率は、安定したキャッシュフローを生み出す基盤となります。
• 堅調な業績推移: 過去5年間で売上高、営業利益、純利益ともに概ね増加傾向にあり、特に直近は過去最高を更新するなど、堅調な業績拡大が確認できます。
• 市場全体の成長ドライバー: 新NISA制度や企業統治改革は、日本市場全体の活性化に繋がり、日本取引所グループの取引高増加に直接寄与する中長期的な追い風となります。
• ESGへの積極的な取り組み: サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、GXリーグ排出量取引市場の開設・運営など、環境・社会・ガバナンスの各側面で積極的な取り組みを行っており、企業価値向上に貢献しています。
• 配当の魅力: 配当利回り2.93%（会社予想）と、安定したキャッシュフローに裏打ちされた継続的な配当が期待できます。

ディフェンシブコア銘柄の最高評価の基準である「ディフェンシブ性の枠を明確に超え、かつ実現可能性が極めて高い「限定的かつ特別な要素」」については、現状明確なカタリストが見当たらないものの、ディフェンシブコア銘柄として非常に優れた特性を持ち、ポートフォリオの安定に大きく貢献する銘柄であるため、星4評価が適切です。

AI評価（結論）

日本取引所グループ（8697）は、ディフェンシブコアの投資スタイルにおいて、ポートフォリオの安定に貢献する魅力的な銘柄であると判断します。

AI判断：★★★★☆(保有継続で問題ないと思われる)

現在、ポートフォリオの余力には限りがあるため、現時点での新規組み入れは行わず、引き続き保有継続で問題ないと思われます。新たなディフェンシブコア銘柄が見つからない場合や、既存のディフェンシブコア銘柄の状況に変化があった場合に、組み入れを再度検討する余地があります。

管理人考察

AI分析の補足しておきたいポイント

AIは分析時に、デジタル・アセット市場の検討について将来的な重要性が高いものの、
現時点での具体的な収益貢献は見通しにくいとコメントを残していました。
今後のニュースリリースやIR資料で、この分野の具体的な進捗、事業計画、
中長期的な収益貢献見込みなど、詳細な情報があれば評価を上乗せする余地があるかもしれません。

また、財務健全性に関する指標が取得できていない他、グローバル競合他社との比較も
株価水準や収益構造などの観点で詳細を確認しておきたいところです。

総合評価

管理人注目度：★★★★☆

直接的な競合が存在しないという非常に強力な特性を持ち、
営業利益率も優秀で安定配当もある、盤石な銘柄だと評価できます。

現在保有中であれば特に手放す理由もなく安心して放置できる銘柄ですが、
これから新規で投資を検討する分には成長性や配当などで上回る銘柄もあり、
「国内唯一の総合取引所グループ」であることをどれくらい重要視するかが
ポイントとなりそうです。